Q&A

[1] 法律相談をお願いしたいのですが?

法律相談は予約制となっております、お電話で予約をお取り下さい。
お電話をいただいた後、当事務所より「法律相談カード」をお送りいたしますので、そちらにご記入の上、
FAXにて送り返してください。事務所より再度お電話を差し上げます。
直接法律相談カードをお送りいただくことも可能です。
法律相談カード(pdf)をプリントアウトし、ご記入の上、FAXにてお送り下さい。

※事案によってはご相談をお受けできない場合もございます。
またご相談の後、受任にいたらない場合もございますので、ご了承下さい。

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[2] 費用はどのくらいかかりますか?また、どんな費用がかかるのでしょう?

  • 法律相談費用
    法律相談のみをする場合の費用です。当事務所の法律相談は、1時間20,000円(税別)です。ご相談の前に、必ず相談費用のご案内をさせていただきます。
  • 事件を依頼された場合の費用
    事件(裁判、調停、示談交渉、強制執行、破産申立など)をご依頼される場合にかかる費用としては、着手金(ご依頼いただいた際に最初にかかる費用。途中返却不可)と報酬金(事件終了時にいただく費用)、実費(郵券代、印紙代、交通費など)、がございます。着手金、報酬金の具体的な金額は事案によって異なりますので、詳しくは法律相談の際に、各弁護士にご確認ご覧下さい(なお、下記Q3及び4で、簡単な費用の例を挙げております。ご参考下さい)。また、遠方に出張する場合には、日当がかかることもございます。
    事件のご依頼に際しては、費用につき、必ず事前にご説明させていただきますので、ご安心下さい。また、疑問・不安がありましたら、遠慮なくご質問下さい。
  • 書面作成費
    事件を依頼するのではなく、書面(契約書、内容証明など)の作成のみを弁護士に依頼する場合の費用です。例えば、大家さんが賃貸借契約書の作成だけを弁護士に依頼する場合などがこれに当たります。
    契約書や内容証明などは、事案によって中身の複雑さやボリュームなどが違いますので、一概にいえませんが、簡単な契約書であれば、10万円(税別)からとなっております。

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[3] 弁護士費用の、具体的な金額例を教えて下さい。

Q2でもありますとおり、着手金、報酬金の具体的な金額は事案によって異なりますので、個別具体的な事件について、一般論的に「いくらです」と、具体的にお答えすることはできません。もっとも、着手金・報酬金は、基本的には「争いの元となっている金額」を基準にして算定されますので、参考例をお示しすることはできます。

【参考例】

  • 500万円の貸金について、返還訴訟を起こす場合。
    着手金:340,000円(税別)
    報酬金:680,000円(税別。但し、500万円判決で認められた場合)
    ※あくまでも一例です、また、これ以外に、実費がかかります。
  • 配偶者に対して、離婚調停を申し立てたい。
    着手金:300,000円(税別)
    ※あくまでも一例です。また、これ以外に実費がかかります。
    ※養育費、婚姻費用、財産分与などを請求する場合はさらに増額することがあります。

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[4] 相談内容が漏れることはありませんか?

弁護士には、法律上厳格な守秘義務が課せられております。
また弁護士事務所の職員も、弁護士に準じた守秘義務がございます。
ご相談された内容が外部に漏れることはございません。ご安心下さい。

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